経済産業省の野望 ガス自由化システム改革

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ガス自由化に向けて経済産業省よりパンフレットが発行されております。

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あの東日本大震災により原発が停止して、火力発電の燃料コストが上がりました。そのため、家庭の電気料金も上がり、ガス料金も液化天然ガスの値上がりにより上昇しました。

企業や家庭のエネルギーコスト増大は、日本経済にとって良くないことです。

そこで、電力自由化とガス自由化を行い、各企業価格競争させて下げるのが狙いだと思います。

ガス会社は全国に200社以上あり、大手の東京ガス・大阪ガス・東邦ガスで70%程度のシェアを占めています。

そして、古くからの慣習のような地域独占体制に風穴を開ける狙いがあります。

また、日本ではプロパンガスの販売も都市ガスに匹敵するシェアがあります。

プロパンガスはどうなるのでしょうか。

電力自由化は既設の配電線を使用して、各企業が各家庭に電気を送ることができる。

ガス自由化も既設のガス配管を使用して、各企業が各家庭に都市ガスを送ることができる。

ガス配管にも配電線同様、使用量を既設ガス会社に払わなければならないので、ガス配管会社がガス大手より分社化するでしょう。ガス配管使用量は国が監視するので、新規参入会社には不利にはならないでしょう。

そして、ガス配管会社はガス配管未設地域にどんどんガス配管を行い、都市ガスが供給できるようにするでしょうか。

消費者としては、安全に安くガスが供給されればいいのです。

今後、各社よりプランが発表されると思います。

じっくり考えましょう。

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